個人情報の取扱いについて

当社は、個人情報保護の重要性を深く認識するとともに、「個人情報保護方針」に従い、下記に記載のとおり個人情報を適切に取扱います。

 

<1> 個人情報の取扱いについて

1.当社の名称及び住所、代表者の氏名
名称:株式会社ナレッジ・マネジメント・ケア研究所
住所:〒162-0821 東京都新宿区津久戸町4番7号
代表者:熊谷 芳浩

2.個人情報保護管理者
役職名:調査研究部長
連絡先:info@kmci.jp

3.保有個人データの利用目的
(1) お問い合わせ、資料請求をいただいた方の個人情報
・ 当社の各事業に関するお問い合わせの方の個人情報は、お問い合わせにお答えするために利用します。
・ ご要望いただいた資料の送付などに利用します。
(2) 当社の株主様の個人情報
・ 当社の株主さまへの個人情報は、連絡、各種情報等の提供および株主管理及び関連・付帯する業務に利用します。
(3) 当社が直接取得した採用応募者の個人情報
・ 採用選考及びそれに伴う連絡などに利用します
(4) 当社の従業者情報
・ 人事労務管理、業務管理、福利厚生、健康管理、セキュリティ管理などに利用します。
(5) 当社の従業者及び扶養家族の個人番号情報
・ 法律で特定された「社会保険手続き」、「税務処理」などに利用します。

4.保有個人データの取扱いに関する苦情の申し出先 
保有個人データに関するお問合せにつきましては、下記窓口で受付けております。

〒162-0821 東京都新宿区津久戸町4番7号
株式会社ナレッジ・マネジメント・ケア研究所 個人情報に関するお問い合わせ窓口
メールアドレス:info@kmci.jp

5.当社の所属する認定個人情報保護団体について
当社の所属する認定個人情報保護団体の名称と苦情の解決の申し出先
【認定個人情報保護団体の名称】
一般財団法人日本情報経済社会推進協会
【苦情の解決の申出先】
認定個人情報保護団体事務局
〒106-0032 東京都港区六本木一丁目9番9号 六本木ファーストビル内
電話番号 03-5860-7565 / 0120-700-779
(当社の商品・サービスに関する問合せ先ではございません)

6.保有個人データ又は第三者提供記録の開示等の手続きについて
開示等のご請求がございます場合には、上記個人情報に関するお問い合わせ窓口までご連絡をお願いします。
保有個人データ又は第三者提供記録の開示等の手続きについては、<2>保有個人データ又は第三者提供記録の請求手続きのご案内」を参照してください。なお、保有個人データの利用目的の通知及び保有個人データの開示の ご請求の場合には、手数料1,000円を請求書類に同封してお送りください。

7.保有個人データの安全管理のために講じた措置
当社では、個人情報、特定個人情報の取扱いに関する規程、及び安全対策に関する規程を定め以下の措置を講じております。

(1)組織的安全管理措置
・ 個人情報の取扱いに関して方針を定め、個人情報保護方針として、社内に周知徹底するとともに、一般の方も入手できるようにウェブページで公開しています。
・ 取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者及びその任務等について個人情報の取扱い手順を定め、規程文書としてまとめ、社内に周知しております。
・ 個人情報の取扱状況について、定期的に自己点検を実施するとともに、他部署や外部の者 による公平な立場からの内部監査を定期的に実施しています。
・ 各個人情報を取扱う従業者を制限しています。
(2)人的安全管理措置
・ 個人情報の取扱いに関する留意事項について、従業者に定期的な研修を実施しております。
・ 従業者から、秘密保持に関する誓約を得ています。
(3)物理的安全管理措置、技術的安全措置
・ 取扱い担当者以外の従業者や他の権限を有しない者による個人情報の間覧を防止するため、取り扱う区域を限定しています。
・ 個人情報を取扱う区域において、従業者の入退出管理及び持ち込む機器等の制限を行っております。
・ 個人情報は、施錠できるキャビネットやアクセス制限を行っているサーバに保管しています。
・ サーバなどへの外部からの不正アクセスを防ぐために、ファイアウォールなどを導入しています。また、コンピューターウイルスなどの不正ソフトウェアへの対策を行っています。
・ 個人情報の移送時は、以下の対策をとっております。
‐媒体の移送時には、配送記録が残る方法を利用するか、直接手渡しするようにしています。
‐電子データの通信には、暗号化するなどの漏洩対策を行っています。

以上

【プライバシーマーク認定取得について】
プライバシーマーク制度は、事業者の個人情報保護体制が JISQ15001(個人情報保護マネジメントシステム-要求事項)に準拠しているかを、付与機関である一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)又は指定機関が審査し、JIPDECにより認証を付与する制度で、1998年4月に創設されました。当社は、2018年11月に認証を取得し、個人情報保護に取り組んでいます。

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<2> 保有個人データ又は第三者提供記録の請求手続きのご案内

当社で保有している保有個人データ又は第三者提供記録に関してご本人様又はその代理人様からの利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止の請求(以下、「開示等の請求」といいます)につきましては、当社所定の請求書により、以下の手続きにて対応させていただきます。

1.「開示等の請求」申出先
「開示等の請求」は「個人情報に関する苦情・相談窓口」宛、当社所定の請求書に必要書類・手数料を同封の上、郵送によりお願い申し上げます。

2.「開示等の請求」に際してご提出いただく書類
「開示等の請求」を行う場合は、(1)の請求書に所定の事項を全てご記入の上、ご郵送下さい。請求書用紙につきましては下記の該当する用紙を郵便で送付いたします。なお、ご本人確認のため、運転免許証、パスポート等の本人確認書類の写しの同封が必要となります。
(1) 当社所定の請求書
・「保有個人データ開示等請求書」に必要事項を記入する。

3.代理人様による「開示等の請求」の場合
「開示等の請求」をする方が代理人様である場合は、2.の(1)の書類に加えて、下記3.(1)の代理人である事を証明する書類の写しのいずれか及び3.(2)代理人様ご自身を証明する書類の写しのいずれかを同封してください。
(1)代理人である事を証明する書類
<開示等の求めをすることにつき本人が委任した代理人様の場合>
i.本人の委任状(原本)
<代理人様が未成年者の法定代理人の場合>
ⅰ.戸籍謄本
ⅱ.住民票(続柄の記載されたもの)
ⅲ.その他法定代理権の確認ができる公的書類
<代理人様が成年被後見人の法定代理人の場合>
ⅰ.後見登記等に関する登記事項証明書
ⅱ.その他法定代理権の確認ができる公的書類
(2)代理人様ご自身を証明する書類の写し
ⅰ.運転免許証
ⅱ.パスポート
ⅲ.マイナンバーカード(表面)
ⅳ.健康保険の被保険者証
ⅴ.住民票
ⅵ.住民基本台帳カード
※尚、本籍地情報は都道府県までとし、それ以降の情報は黒塗り等の処理をしてください。

4.「開示等の請求」に対する回答方法
原則として、請求書記載のご本人様住所宛に書面(封書郵送)にてご回答申し上げます。
◇「開示等の請求」にともない取得した個人情報は、開示等の請求への対応に必要な範囲に限り取り扱います。
◇以下の場合には、「開示等の請求」にお応えできない場合があります。その場合は、その旨と理由を御通知申し上げます。
ⅰ.ご本人様又は代理人様の本人確認ができない場合
ⅱ.所定の申請書類に不備があった場合
ⅲ.開示等の請求の対象が「保有個人データ」(※)に該当しない場合
ⅳ.利用目的を本人に通知し、又は公表することによって本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
ⅴ.利用目的を本人に通知し、又は公表することによって当社の権利又は正当な利益を害するおそれがある場合
ⅵ.国の機関又は地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、利用目的を本人に通知し、又は公表することによって当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
※保有個人データとは、体系的に構成した情報の集合物を構成する個人情報であって、当社が、ご本人から求められる開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止の求めのすべてに応じることができる権限を有するものです。ただし、以下a)〜d)のいずれかに該当する場合は保有個人データには該当しません。
a)当該個人情報の存否が明らかになることによって、本人又は第三者の生命、身体又は財産に危害が及ぶおそれのあるもの
b)当該個人情報の存否が明らかになることによって、違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれのあるもの
c)当該個人情報の存否が明らかになることによって、国の安全が害されるおそれ、他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ又は他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれのあるもの
d)当該個人情報の存否が明らかになることによって、犯罪の予防、鎮圧又は捜査その他の公共の安全と秩序維持に支障が及ぶおそれのあるもの