地域計画の策定支援

当研究所では、自治体固有の地域課題と地域資源の分析(地域差分析)や国の動向、他の先進事例を基に、地域福祉計画・地域福祉活動計画、健康増進計画、高齢者保健福祉・介護保険事業計画、障害者計画、障害福祉・障害児福祉計画、子ども・子育て支援事業計画などの地域の健康・福祉分野の計画策定をご支援します。

地域福祉計画・地域福祉活動計画

地域福祉の推進の理念として「支援を必要とする住民(世帯)が抱える多様で複合的な地域生活課題」について取り纏めます。また、包括的な支援体制を整備することを検討します。
自治体の統計データを分析した上で総合計画や保健福祉の分野別個別計画との相関や、国・県の関連計画に関する動向等を収集し整合性を図ります。
地域包括ケアの深化による地域共生社会の実現に向けた考え方を整理します。
地域住民に対する実態・ニーズ調査を実施して、地域課題・資源、社会参加、地域福祉意識等を把握します。
住民参加型のワークショップ、講演会等の開催により、地域課題を共有し、自助・互助・共助・公助からなる地域福祉のまちづくり、特に住民相互の支え合いの意識を高めます。
住民や福祉関係者の意見や策定委員会等の検討結果を反映して、地域住民にわかりやすい計画書を策定します。

健康増進計画(健康日本21)

国民の健康増進に関する基本的な方法として、健康長寿の延伸と健康格差の縮小、生活習慣病の発症予防と重症化の徹底、社会生活を営むために必要な機能の維持及び向上、健康を支え、守るための社会環境の整備、栄養・食生活、身体活動・運動、休養、飲酒、喫煙、歯・口腔の健康に関する生活習慣病の改善及び社会環境の改善を目的に策定します。
自治体の統計データを分析した上で総合計画や保健福祉の分野別個別計画との相関を図ります。また、国・県の関連計画に関する動向等を収集し整合性を図ります。
地域保健対策の推進に当たって、地域のソーシャルキャピタル(信頼、社会規範、ネットワークといった社会関係資本)を活用し、住民による自助及び共助への支援を推進します。
地域で活躍している健康づくり団体・NPOに対して、活動内容を聴取して地域特性を把握するとともに、これらの活動の目標値への影響についても分析し結果を取り纏めます。
地域住民に対する実態・ニーズ調査を実施して、地域課題・資源、社会参加、地域福祉意識等を把握します。
住民や福祉関係者の意見や策定委員会等の検討結果を反映して、地域住民にわかりやすい計画書を策定します。

子ども・子育て支援事業計画

保護者が子育てについての第一義的責任を有するという基本的認識の下に、幼児期の学校教育・保育、地域の子ども・子育て支援を総合的に推進するべく策定支援します。
子どもの将来がその生まれ育った環境によって左右されることのないよう、貧困の状況にある子どもが健やかに育成される環境を整備するとともに、教育の機会均等を図るため、子どもの貧困対策を総合的に推進するべく策定支援します。
生活圏域ごとの人口推計、合計特殊出生率、ニーズ分析により、将来における子ども・子育て環境について可視化を行い地域課題を整理します。
子ども・子育てに関する潜在ニーズを把握するため。アンケート調査票を設計・実施します。
住民、保育・教育関係者の意見聴取のための資料や策定委員会における検討資料を判り易く作成します。

高齢者福祉計画・介護保険事業計画

自立支援・重度化防止に向けた保険者機能の強化等の取り組み、及び新たな介護保険施設の創設等、医療・介護の連携を推進するべく策定支援します。
持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律に基づく措置として、持続的かつ質の高い医療提供体制を構築するとともに、地域包括ケアシステムを構築することを通じ、地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するため、所要の整備を行うべく策定支援します。
高齢者が地域で自立した生活を営めるよう、医療、介護、予防、住まい、生活支援サービスが切れ目なく提供される「地域包括ケアシステム」の実現に向けた取り組みを推進するべく策定支援します。
統計データや地域包括ケア「見える化」システム、介護予防ニーズ調査結果を活用して、介護リスク・認定率・重度化率・介護給付費等について全国値や県内自治体との比較により地域課題を取り纏めの上、目標・評価指標を提案します。
自立支援・重度化防止をいっそう推進するとともに、保険者機能を強化して地域マネジメントを推進するためナレッジを提案します

障害者計画・障害福祉計画・障害児福祉計画

共生社会の実現及び可能な限り身近な地域で支援を受けられる理念に向けて、障害福祉サービスの充実等、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するべく策定支援します。
障害児福祉計画の策定、高齢障害者の介護保険サービスの円滑な利用、自立生活援助(円滑な地域生活に向けた相談・助言)、就労定着支援を追加的に策定するべく支援します。
すべての国民が、障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現に向け、障害を理由とする差別の解消を推進するべく策定支援します。
自治体の統計データを分析した上で総合計画や保健福祉の分野別個別計画との相関を図ります。また、国・県の関連計画に関する動向等を収集し整合性を図ります。
サービス利用者や福祉関係者の意見や策定委員会等の検討結果を反映して、地域住民にわかりやすい計画書を策定します。